プロジェクト発掘・形成支援事業


当協会では、開発コンサルティング企業による開発途上国の開発に貢献する新規プロジェクトの発掘・形成活動への支援事業を行っております。


平成17年度 プロジェクト発掘・形成支援事業  
これらの事業は競輪の補助金を受けて実施しています
事業名
事業目的
財源
補助率
成果の公表
連携促進型地域振興技術協力支援事業 日本の知見を活かした開発途上国の産業育成や地域振興などの方策を検討・提言する
50%
報告書作成および成果報告会を通じて公表
民活インフラ事業発掘形成調査支援 民活案件事業化のための調査団を派遣し、予備調査を実施する
50%
報告書作成および成果報告会を通じて公表

ODAタスクフォース支援促進事業

 

ODAタスクフォースへ調査団を派遣し、ODAタスクフォースとの意見交換・協議を実施する
50%
成果報告会を通じて公表


 ◎ 連携促進型地域振興技術協力支援調査事業≪ODA案件の発掘・形成≫
 日本国内での調査を通して開発途上国において適応可能な我が国の経験・ノウハウを把握し、開発途上国での現地調査により、当該国・地域のニーズに合った技術協力支援の方向性を探り、日本の知見を活かした産業育成や地域振興などの方策を検討・提言し、ODA案件を発掘・形成することを目的としています。
また、本事業では大学や地方自治体など、開発援助に関わる様々なステークホルダーと協力・連携することを推奨しています。
平成17年度案件(終了)
案件名(実施国)
報告書(pdf)
1

モンゴル国北部地方2都市上下水道整備事業【モンゴル】

本文(日本語)
要約(英語)
2
食品の生産・加工・流通における基準・認証システムとその構築のための人材育成【ベトナム】 本文(英語)
3
パプアニューギニア国におけうWLLを用いたテレセンター整備に関する予備調査【パプアニューギニア】 本文(英語)
4
フィリピン国ルソン島北部山岳地帯における水力発電プロジェクトによる地域振興計画可能性調査【フィリピン】 本文(英語)
5
ウガンダ国何部地域における再生可能エネルギーによる地方電化促進計画可能性調査【ウガンダ】 本文(英語)
6
アルマティ市熱電併給システム近代化計画予備調査【カザフスタン】

本文(日本語)
Ch.8図表
本文(露語)
※ご希望の方は事務局まで

7
ザンビア総合開発調査【ザンビア】 (報告書は全て英文です)
Cover&Index
Appendix
Chapter1
Chapter2
Chapter3
Chapter4-A
Chapter4-B
Chapter4-C
Chapter4-D
Chapetr4-E
Chapter5

 ◎ 民活インフラ事業発掘形成調査支援事業≪民活案件の発掘・形成≫
 インフラニーズが高く、民間投資のポテンシャルが大きい開発途上国に対し、民活案件の事業化のための調査団を派遣し、現地政府関係者との協議を行うとともに、現行の組織・制度に関する情報収集並びにプロジェクトサイトの踏査等、予備調査を行うことを目的としています。発掘された有望案件は、関連の商社・メーカー・銀行・ディベロッパーと協力し、具体的な事業化を図るとともに、O&Mサービスについては独自のO&Mコントラクトの可能性も追求し、事業化を目指します。また、インフラ分野での事業化に当たっては、ODAとの連携も考慮しています。
平成17年度案件(終了)
案件名【実施国】
報告書
1
東インド石炭火力発電(300-500MW)開発計画【インド】 本文(英語)+和文要約
2
インドネシア ディエン地熱発電所のスケール対策と運転の高度化による出力回復およびO&M事業可能性調査【インドネシア】 本文(英語)
3
ブロックMバスターミナル MRTの一体化施設建設計画【インドネシア】 本文(英語)
4
バンコク都市軽量-中量交通システム整備に係る調査【タイ】 本文(英語)
要約(日本語)


ODAタスクフォース支援促進事業≪ODA環境改善≫
 平成15年8月に改定されたODA大綱では、現地機能の一層の強化が謳われ、今後案件形成については「現場主義」を強化し、現地のニーズを的確に反映したプログラム、プロジェクトの形成を推進することとなりました。このため、従来日本から調査団等が派遣されて案件形成が行われてきた形態を改め、今後は現地の日本大使館、JICA、JBIC、JETRO事務所から構成されるODAタスクフォースが中心となって、プログラムによる案件形成が始まっています。このような状況を受け、ECFAでは今年度より、ODAタスクフォースへ調査団を派遣し、ODAタスクフォースとの意見交換・協議を行っています。
 6月に第1回として、インドネシアへミッションを派遣しました。

●第1回ミッション:「インドネシアODAタスクフォース支援促進調査」 (報告書)

 ◎
これまでの実績≪本補助事業による委託調査が案件形成につながった例≫
平成15年度「デリー市廃棄物処理施設調査」
平成16年度「インドネシア国カリマンタン石炭輸送鉄道建設計画」



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