プロジェクト発掘・形成支援事業


当協会では、開発コンサルティング企業による開発途上国の開発に貢献する新規プロジェクトの発掘・形成活動への支援事業を行っております。

 

平成18年度 プロジェクト発掘・形成支援事業
 

 

  これらの事業は競輪の補助金を受けて実施しています
事業名
事業目的
財源
補助率
成果の公表
連携型地域振興技術協力支援事業 日本の知見を活かした開発途上国の産業育成や地域振興などの方策を検討・提言する
50%
(対象経費のみ)
報告書作成およびウェブサイトを通じて公表
民活インフラ事業発掘形成調査支援 民活案件事業化のための調査団を派遣し、予備調査を実施する
50%
(対象経費のみ)
報告書作成およびウェブサイトを通じて公表

ODAタスクフォース支援促進事業

ODAタスクフォースへ調査団を派遣し、ODAタスクフォースとの意見交換・協議を実施する
50%
(対象経費のみ)
報告書作成およびウェブサイトを通じて公表

連携型地域振興技術協力支援調査事業≪ODA案件の発掘・形成≫
 日本国内での調査を通して開発途上国において適応可能な我が国の経験・ノウハウを把握し、開発途上国での現地調査により、当該国・地域のニーズに合った技術協力支援の方向性を探り、日本の知見を活かした産業育成や地域振興などの方策を検討・提言し、ODA案件を発掘・形成することを目的としています。
また、本事業では大学や地方自治体など、開発援助に関わる様々なステークホルダーと協力・連携することを推奨しています。
平成18年度案件(終了)
案件名(実施国)
報告書(pdf)
1

フィリピン国サマール島北部山間地における再生可能エネルギーによる地方電化促進計画【フィリピン】

本文
2
自然に優しい持続可能な循環型地域総合開発に向けた適用可能性調査【ベトナム】 本文
3
ナセル湖上流域総合環境改善調査【エジプト】 本文
4
ベトナム国 中部高原地域無電化村での太陽光発電を使った地方給水可能性調査【ベトナム】 本文
5
ブルンジ共和国 ブジュンブラ電化計画予備調査【ブルンジ共和国】 本文

官民パートナーシップ事業発掘形成調査支援事業≪PPP案件の発掘・形成≫
 インフラニーズが高く、民間投資のポテンシャルが大きい開発途上国に対し、PPP案件の事業化のための調査団を派遣し、現地政府関係者との協議を行うとともに、現行の組織・制度に関する情報収集並びにプロジェクトサイトの踏査等、予備調査を行うことを目的としています。発掘された有望案件は、関連の商社・メーカー・銀行・ディベロッパーと協力し、具体的な事業化を図るとともに、O&Mサービスについては独自のO&Mコントラクトの可能性も追求し、事業化を目指します。また、インフラ分野での事業化に当たっては、ODAとの連携も考慮しています。
平成18年度案件(終了)
案件名【実施国】
報告書
1
菜の花バイオディーゼル生産事業計画調査【モンゴル】

本文(英文)
要約(和文)

2
スラバヤ環状有料道路建設計画【インドネシア】 本文
3
カンボジア・バイオ・ディーゼル開発促進プロジェクト【カンボジア】 本文


  ODAタスクフォース支援促進事業≪ODA環境改善≫
 平成15年8月に改定されたODA大綱では、現地機能の一層の強化が謳われ、今後案件形成については「現場主義」を強化し、現地のニーズを的確に反映したプログラム、プロジェクトの形成を推進することとなりました。このため、従来日本から調査団等が派遣されて案件形成が行われてきた形態を改め、今後は現地の日本大使館、JICA、JBIC、JETRO事務所から構成されるODAタスクフォースが中心となって、プログラムによる案件形成が始まっています。このような状況を受け、ECFAでは今年度より、ODAタスクフォースへ調査団を派遣し、ODAタスクフォースとの意見交換・協議を行っています。
平成18年11月から12月にかけて、チュニジア共和国へミッションを派遣し、OADタスクフォースとの会合のほか、アフリカ開発銀行との会合も行いました。

「チュニジア共和国ODAタスクフォース支援促進調査」
 ・報告書
 ・添付資料
 ・ミーティング写真

これまでの実績 (本補助事業による委託調査が案件形成につながった例)
 平成15年度「デリー市廃棄物処理施設調査」
 平成16年度「インドネシア国カリマンタン石炭輸送鉄道建設計画」




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