ODAのビジネス環境改善

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部会・研究会、関係省庁、機関等との意見交換会

当協会では、わが国政府開発援助(ODA)に参加しているコンサルタントの立場から、援助政策の立案、実施機関の組織・制度、ODAビジネスに係る契約と調達の仕組み、また具体的プロジェクトの形成から実施・評価まで様々なトピックについて、各種研究会・部会等を組織して活発に活動しております。また個別の問題点・課題についても研究会を随時開催しております。なお、各分科会の詳細につきましては、会員限定の閲覧となっております。

  ODA研究会
  その他研究会等
  関係省庁、機関等との意見交換会

 
過去の研究会活動

  詳細は四半期報告をご覧ください。→ 平成29年度第3四半期報告(第4回理事会時点)



ECFAトピック
発行日付 主な内容
2017年11月30日発行  【契約・精算分科会】平成29年度JICA予算逼迫!
 【無償分科会】包括的改善の進捗状況如何に!
 【アフリカODA研究会】アフリカ開発銀行(AfDB)幹部との意見交換
 【FIDIC分科会】FIDIC2017ジャカルタ大会報告会
 【広報研究会】技術系コンサルタント業界説明セミナー(技術系)
2017年10月18日発行  【FIDIC会報分科会】会報新年号発行準備
 【契約・精算実務者勉強会】契約精算制度の改善「とどけ契約・精算の現場の声!」
 【教育研修委員会】BIM/CIMセミナー(11/28)準備
2017年10月03日発行
 【YP分科会】FIDIC/ASPAC YPFの報告、FIDIC若手大会報告
 【中小企業海外展開支援勉強会】「外部有識者懇談会」の最終報告書について
 【他関連団体との連携】国土交通省鉄道局との意見交換


ODA研究会
技術協力分科会
技プロについて、昨年大幅な手続きの変更があり、新たな事業実施体制が導入されました。しかし、技プロの運用に当たってはそのあり方、目的、実施体制、評価について、引き続き多くの課題があります。特に技術移転を目指す技プロは、事業の目的、範囲の確定の難しさ、適切なカウンターパートの選定、規模(M/M)、モニタリング方法、本邦研修、評価を含む報告書作成等でコンサルタントに大きな負担が強いられており、業界の収益性とも関連し、JICA職員との協働作業の重要性が看過されてきています。また、長期専門家との共同プロジェクトでは、専門家とコンサルタントとの役割分担・指揮・連携の方法が不明確となっています。一方、協力準備調査等の技術協力では、本来一体である調査内容が分割されたり、実施期間の短縮が目立ち、F/Sでの事業費等の提言が円借款のコンサルティング業務に係る事業予算活かされていなかったりする問題も指摘されています。そこで、本年度は、こうした課題を改善すべく引き続きJICA・外務省との協議を推進します。
契約・精算分科会
契約・精算に関しては、昨年度JICAによる総合評価落札方式の試行的導入、そして新積算基準への改定という業界にとって大きな衝撃がありました。特に総合評価落札方式については対象業務の拡大に留意するとともに、業務実施契約(単独型)で発生している問題として、経費率の逓減方式による長期案件の契約金額の大幅な減少です。このためこれらについては引き続き注視し業界から意見発信をしていきます。また若手人材の活用では、プロポーザル評価における若手加点の反面、シニアへの対応の問題。業務従事者の配置におけるさらなる柔軟化、現在改定を検討中の一般業務費の定率化、技術協力プロジェクトにおける免税措置、さらにはこれまで一貫してJICAに要望している精算の簡素化、手続きの改善などの対応についても、引き続きコンサルタントとJICAとの間で意見交換を行っていきます。なお、現在は若手を活用するための加点や国内人材の活用がホットなイシューとなっています。
有償協力分科会
わが国のODAの主要な柱である円借款事業は、インフラ事業への国際的なファイナンススキームの多様化の中、これまでの制度設計の見直しが求められています。ドルを含めた多数のカレンシーの活用、STEPを補完するスキーム、PPP事業への対応、さらに今後拡大が期待される有償資金協力勘定技術支援費の活用方法(D/Dの拡大に伴う瑕疵担保問題)等について検討し、その迅速性・柔軟性・機動性を一層強化すべきと考えます。その他、インド・ベトナム等での徴税問題について、本分科会にて検討を行い、JICAとの意見交換を行っていきます。
無償協力分科会
無償事業は、工期の柔軟化や設計変更の簡素化で一部進展が見られたものの、基本設計や詳細設計M/Mの不足は依然大きな問題であり、事業数が増えるものの1件あたりの案件が小型化している問題、また最近試行的に実施される予備的経費について、その実施状況をフォローする必要があります。その他円借款・技術協力事業との連携について、引き続き外務省・JICAと意見交換を続けて行きます。
安全対策分科会
安全管理やリスク情報の収集・共有、安全対策マニュアル・ガイドラインの整備を行ったり、教育・研修の拡充、緊急時の対応等安全対策に迅速に取組むべく会員企業の底上げを行うことを目的に活動します。またECFA会員の要望事項を外務省及びJICAへ発信し、意見交換を行います。

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その他研究会等
コンプライアンス研究会
昨今のODAに関連する不祥事を踏まえ、ECFAでは行動規範の改訂や会員へのコンプライアンスの徹底を図っています。本研究会では、特に途上国側の方々へのコンプライアンスの必要性や遵守の啓蒙活動などを行い。途上国側でも不正が起こらないような仕組みを作るべきと考えております。このため外務省やJICAと意見交換等を行うと共に一緒になり問題解決を図って行きます。
アフリカODA研究会
横浜で開催されたTICAD Vでは、ODA事業だけでなく民間投資との連携し、持続的・自立的なアフリカ地域の経済成長を支援することが大きなテーマとなった。そこで、本年度も本研究会にて、アフリカ支援に係る政府の方針、TICAD Vの内容、ODA事業の動向について情報を共有する。また、外務省及びJICA(地域部、課題部)等との意見交換を通じ、アフリカに対する援助目標の達成だけでなく、日本として長期にわたるビジョン・戦略構築を目指し、現場からの知的発信を行っていく。

  アフリカODA研究会会員リスト
広報研究会
本年度も、引き続き学生や一般の方に開発コンサルタントへの理解を深めるべく、広報研究会を中心にJICA・関係機関と連携し、広報活動の拡充を図っていく。主な活動として、大学向けの「出前講座」の実施、一般向けの国際協力のイベント(グローバルフェスタ、ワン・ワールド・フェスティバル等)への参加を通じ、開発コンサルタントの活動を紹介する。また、コンサルタントの活動を分かり易く紹介すべく、ホームページコンテンツの充実などを実施していく。
さらに、開発コンサルタントを目指す人材向けに直接会員企業と個別相談が行える「業界説明セミナー」や、開発コンサルティング企業を直接訪問する「OpenWeek」の充実を図る。今年は、地方都市においても「就職セミナー」の開催を検討する他、国際開発ジャーナル主催の「国際協力キャリアフェア」への協力を行う。
その他、青年海外協力隊の帰国隊員向けの「JOCV帰国オリエンテーション」やJICAの新卒採用イベントである「jicafe」等についても講師を派遣し、開発コンサルタントへの理解を深めてもらう機会を活用する。平成23年度よりJICA国際協力人材部と協力して行っている「インターンシップ・プログラム」は今年度も継続し、学生に開発コンサルタントの現場を体験する機会を提供する。
  ECFA広報のページ
国際標準契約研究会
海外におけるコンサルタントの標準契約約款は、FIDICのModel Contractが標準とされ、円借款でもこれを準用し利用しています。一方、現場では機材・業者の調達に伴うPQ、入札評価やクレーム処理等国際契約に関するコンサルタントの契約管理能力の向上が求められています。また、最近では顧客により大きな損害賠償責任を請求されることや、紛争裁定委員会(DAB)や裁定人(アジュディケーター)の導入も実施に移されつつあり、契約業務のより幅広い知見が必要とされています。そこでセミナーなどを通じ活動していきます。

ワーク・ライフ・バランス支援意見交換会

平成24年度から開始した「女性コンサルタント支援意見交換会」を、平成25年度より「ワークライフバランス支援意見交換会」に名称変更し、男性の方にも積極的に参加いただいて、ワークライフバランスについて検討すると共に、同じ境遇の方々とのネットワーク作りを目指します。
コンサルタント及びJICA職員の若手による勉強会
当協会は、JICAと協力し、若手コンサルタントと若手のJICA職員との交流を促進するため、お互いが意見交換を行える場として、「コンサルタント及びJICA職員の若手による勉強会」を2008年度に設置し、活動を行っています。
中小企業海外展開支援勉強会
JICAの中小企業海外展開スキームを受注したことがある企業間で事例紹介や問題点などについて勉強会を開催するとともに、JICA等の関係機関とも意見交換を行っていきます。
その他の意見交換会等
上記のODA分科会・研究会以外の情報等をご案内しております。

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関係省庁、機関等との意見交換会
JICAとの意見交換会
JICAとは、引き続き分科会を開催し、契約・精算に伴う問題、技プロのあり方等を中心に意見交換を行い改善を図っていきます。2010年度は、新たに円借款制度の見直しのための有償協力分科会、採算性の厳しい無償事業の改善を図る無償分科会をJICA との間で立ち上げます。無償分科会では、予備的経費の運用についてもフォローしていきます。また、平和構築・復興支援等の危険地帯で活動するコンサルタントの適切な安全管理体制の整備、JICA によるセキュリティオフィサー等の安全管理専門家の確保等提案・働き掛けも行っていきます。
経済産業省との
意見交換会
経済産業省は、東アジア・ASEAN 経済研究センター(ERIA)、ADB 等と連携し「アジア総合開発計画」を策定中にあり、域内のハード・ソフトのインフラ開発、産業振興、中間層(ボリュームゾーン)の育成を目指しており、「デリー・ムンバー産業大動脈構想」、「日メコン経済協力イニシアティブ」等の大型案件の推進を提案しています。実施体制として「アジアPPP タスクフォース」、「中核拠点開発分科会」、「グローバル金融メカニズム分科会」を設け、産業界と連携し具体化を図っています。当協会も上記研究会には参加しており、本年度もコンサルタントの重要な役割について経済協力課・資金協力課との定期的な意見交換を通じ働き掛けていきます。
国土交通省との
意見交換会
国土交通省は、アジアを含め、世界での鉄道・港湾・高速道路等海外でのインフラ事業につき、日本企業の資器材の切り売りから運営・管理を含む事業への投資を支援することを表明しており、官民連携インフラビジネス推進について、同省とも協力して推進していきます。

外務省との
意見交換会

外務省は、新しい政権の下 ODA について国民の共感が十分に得られていないとして、ODA の基本的見直しに着手しています。主な検討項目は、1)わが国ODA の掲げる理念、2)国際協力についての国民への説明・伝え方、3)幅広い意見の集約と活用のための枠組み(民間企業、NGO、国際機関)、4)援助実施手段の選択、案件形成・選定・実施・評価、5)JICA 統合効果の一層の発揮です。このように、新たなODA 政策の行方はまだ不透明でありますが、ODA の量と質の向上に向け、引き続きコンサルタントの立場から同省と意見交換を実施します。
財務省との
意見交換会
世界銀行をはじめアジア開発銀行、米州開発銀行等の国際融資機関には、日本が拠出している日本信託基金(日本タイドとアンタイド)がありますが、日本のコンサルタントの参加は十分とは言えません。本年度も、財務省開発機関課と意見交換を行い、日本のコンサルタントが得意な分野での案件の選定・参画を果たすよう、各東京事務所と連携し働き掛けていきます。

経団連との
意見交換会

経団連は、「国際協力委員会」を中心に、ODA の改善とインフラ整備について積極的に意見発信しています。2010年3月には「豊かなアジアを築く広域インフラ整備の推進を求める」意見書を取り纏めました。当協会は、同委員会の有力メンバーとして積極的に参加し、コンサルタントの立場から意見を発表していくとともに、経団連事務局とも緊密な協力関係を維持していきます。また、経団連は新政権との対話を重視しており、併せて外務省を窓口に経済産業省・財務省の三省と「官民連携」の促進にも取組んでいるため、当協会も引き続き協力していきます。

コンサルタント団体連絡協議会

当協会は、国際建設技術協会(IDI)はじめ海外運輸協力協会(JTCA)、海外農業開発コンサルタンツ協会(ADCA)、日本コンサルティングエンジニア協会(AJCE)等他のコンサルタント団体と定期的に連絡会を開催し、コンサルタントを巡る厳しい経営環境について認識を共有し連携を図っている。特に、JICA との関係では必要に応じ関係団体と協力し、勉強会の共催・意見具申活動を実施しています。本年度も、引き続きコンサルタントの業務環境の改善に向け積極的に連携を図るとともに、重要な事項では一致団結しJICA 等と交渉していきます。

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過去の研究会等の活動
安全管理分科会
アルジェリア事件を契機に、民間企業にとって社員の安全管理の重要性が再確認された。これまで、アフガニスタンを中心に外務省・JICAとコンサルタントの安全管理体制について意見交換を行うとともに、民間のセキュリティ会社からもリスク対策、保険制度、緊急時の対応についてヒアリングを行った。本年度は、わが国政府が今後平和構築・復興支援プロジェクトを拡充する計画にあることから、その他の国においても安全管理情報の共有化と安全確保について要請し連携する。また、アフガニスタンでは2014年に米欧諸国の戦闘部隊の撤収が完了する予定であることから、外務省・JICAと危険情報の共有・避難処置、企業側の安全対策についてさらに意見交換を継続する。
平和構築・復興支援案件に関わる意見交換会
平和構築・復興支援案件についてJICAとコンサルタントで意見交換を行うため2012年度に設置されました。
国際機関分科会
日本企業にとって国際機関は次の有望なマーケットです。財務省も世界銀行・アジア開発銀行・米州開発銀行・アフリカ開発銀行等へ、多くのお金を拠出をしており、こうした国際機関プロジェクトへの日本企業の参画を推奨しています。特に各機関の東京事務所との交流と関係強化を図る中で、国際機関の援助方針、業務フロー、プロジェクトの動向等の情報を収集し、併せて入札・契約方式の研究などを行っています。
環境部会
JICAでは, これまでのJICA・旧JBIC の「環境社会配慮ガイドライン」を統合し、2010年4月より新環境社会配慮ガイドラインを公布し、7月より適用する予定です。当協会では、同ガイドラインの現場での実施状況を検証し、適正な調査スコープ、環境・社会配慮団員のM/M、ステークホルダー協議の実際、助言委員会の役割等新たな課題について"現場からの声"としてJICAへ意見発信を行います。
統合問題分科会
JICA・JBIC の統合に伴い、本分科会では、新JICAの援助戦略の再構築(例えば人間の安全保障に加え経済成長の支援等)について、組織・制度の改革に向けての業務フローと国際約束のない「協力準備調査」について、有償・無償・技術協力の3事業一体化に伴う有機的な連携ついて、検討を行い、関係省とJICAとの意見交換を行いました。
 ODAに関するECFA提言

 

ECFAの活動

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