当協会では、わが国政府開発援助（ODA）に参加しているコンサルタントの立場から、援助政策の立案、実施機関の組織・制度、ODAビジネスに係る契約と調達の仕組み、また具体的プロジェクトの形成から実施・評価まで様々なトピックについて、各種研究会・部会等を組織して活発に活動しております。また個別の問題点・課題についても研究会を随時開催しております。なお、各分科会の詳細につきましては、会員限定の閲覧となっております。
ODA研究会
その他研究会等
関係省庁、機関等との意見交換会
過去の研究会活動
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ODA研究会 |
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技術協力分科会 |
技術協力事業の主流をなす「技術協力プロジェクト」は、成果をどのように設定するか等コンサルタントへの業務指示が曖昧でした。そこで、本分科会の意見交換を踏まえ、JICAでは「業務指示書作成の手引き」を改訂しましたので、新たな改訂版についてフォローを行います。また、国内作業の縮小やM/Mが大幅に削減されているため、この改善も行っていきます。一方、円借款向けの「有償勘定技術支援費」が本格的に投入され始めており、F/S等協力準備調査のあり方についての意見交換を行います。また、「契約・精算分科会」と連携し、技プロの精算作業の簡素化のため一般業務費の定額化についてJICA調達部と意見交換を実施していきます。
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| 契約・精算分科会 |
JICA契約・精算の手続きは、一部に改善が見られますが、一般業務費の定率化にかわる新たな「事前確定払い」方式の検討、国内人材活用のための優遇措置、現行業務実施契約書における「損害責任」・「安全対策措置」に係る片務条項の解消、プロポーザル評価の透明性、業務主任の複数案件の兼任の検討、新たな契約方式（例IQC）の導入など、さらなる手続きの簡素化・改善に向け意見交換を行っていきます。
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| 有償協力分科会
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わが国のODAの主要な柱である円借款事業は、インフラ事業への国際的なファイナンススキームの多様化の中、これまでの制度設計の見直しが求められています。ドルを含めた多数のカレンシーの活用、STEPを補完するスキーム、PPP事業への対応、さらに今後拡大が期待される有償資金協力勘定技術支援費の活用方法（D/Dの拡大に伴う瑕疵担保問題）等について検討し、その迅速性・柔軟性・機動性を一層強化すべきと考えます。その他、インド・ベトナム等での徴税問題について、本分科会にて検討を行い、JICAとの意見交換を行っていきます。
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| 無償協力分科会 |
無償事業は、工期の柔軟化や設計変更の簡素化で一部進展が見られたものの、基本設計や詳細設計M/Mの不足は依然大きな問題であり、事業数が増えるものの１件あたりの案件が小型化している問題、また最近試行的に実施される予備的経費について、その実施状況をフォローする必要があります。その他円借款・技術協力事業との連携について、引き続き外務省・JICAと意見交換を続けて行きます。
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| 国際機関分科会 |
日本企業にとって国際機関は次の有望なマーケットです。財務省も世界銀行・アジア開発銀行・米州開発銀行・アフリカ開発銀行等へ、多くのお金を拠出をしており、こうした国際機関プロジェクトへの日本企業の参画を推奨しています。特に各機関の東京事務所との交流と関係強化を図る中で、国際機関の援助方針、業務フロー、プロジェクトの動向等の情報を収集し、併せて入札・契約方式の研究などを行っています。
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その他研究会等 |
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| コンプライアンス研究会
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昨今のODAに関連する不祥事を踏まえ、ECFAでは行動規範の改訂や会員へのコンプライアンスの徹底を図っています。本研究会では、海外での外国公務員贈賄防止に係る会員向けのマニュアルの作成、著作権等の知的財産権の保護の問題、第三者作品への評価等、コンサルタントが直面する課題について、セミナーの開催や有識者との意見交換などを行っていきます。
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| アフリカODA研究会 |
アフリカ会議（TICADIV）における日本のアフリカ支援の倍増表明を受け、JICAでは具体的な無償・技協・円借プロジェクトの発掘・形成活動が進められております。特に協力準備調査は、運輸、電力等のインフラ分野、農業・農村分野、教育、水衛生分野等で派遣が検討されており、予算配分もアフリカ向けが大きなシェアーを占めています。本研究会では、JICAの地域部・課題部の方々をお招きし、アフリカ諸国の開発動向、国際機関並びに欧米援助機関の援助方針、検討中の日本支援プロジェクトの状況などについての情報交換を行い、併せて会員企業のアフリカでのプロジェクト紹介を行っていきます。
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| 環境部会 |
JICAでは, これまでのJICA・旧JBIC の「環境社会配慮ガイドライン」を統合し、2010年4月より新環境社会配慮ガイドラインを公布し、7月より適用する予定です。当協会では、同ガイドラインの現場での実施状況を検証し、適正な調査スコープ、環境・社会配慮団員のM/M、ステークホルダー協議の実際、助言委員会の役割等新たな課題について"現場からの声"としてJICAへ意見発信を行います。
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安全管理分科会 |
日本政府の平和構築・復興支援の拡充に伴い、政治的に不安定な治安の悪い途上国でのプロジェクトが拡大し、それに対し、会員各社の社員の海外における安全管理の徹底が求められています。そこで、本分科会ではアフガニスタンを最初のケースとして、JICAによるコンサルタントに対する安全管理体制について安全管理室との意見交換を行うとともに、セキュリティ・コンサルタントや有識者によるセミナー、安全管理マニュアルの作成、外務省・メディアなどが発信する安全情報、疾病情報、災害関係のニュースなどの収集・発信する体制の検討を行うとともに、安全管理手当て・安全対策費の負担の問題等JICA契約の改善も併せて協議していきます。
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| 広報研究会 |
日本では「開発コンサルタント」の認知度は依然低いため、対外的に業界や開発コンサルタントの活動を”見える化”し、コンサルタントのイメージ向上を図る必要があります。本研究会では、「開発コンサルタント」の活動について外部にメッセージ発信すべく、グローバルフェスタ等のイベントへの参加、大学への出前講座、就職セミナーへの参加等について企画・運営を行っていきます。
ECFA広報のページ
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| 国際標準契約研究会
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海外におけるコンサルタントの標準契約約款は、FIDICのModel Contractが標準とされ、円借款でもこれを準用し利用しています。一方、現場では機材・業者の調達に伴うPQ、入札評価やクレーム処理等国際契約に関するコンサルタントの契約管理能力の向上が求められています。また、最近では顧客により大きな損害賠償責任を請求されることや、紛争裁定委員会(DAB)や裁定人（アジュディケーター）の導入も実施に移されつつあり、契約業務のより幅広い知見が必要とされています。そこで、2010年度より本研究会を新設し検討していきます。
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| コンサルタント及びJICA職員の若手による勉強会
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当協会は、JICAと協力し、若手コンサルタントと若手のJICA職員との交流を促進するため、お互いが意見交換を行える場として、「コンサルタント及びJICA職員の若手による勉強会」を2008年度に設置し、活動を行っています。
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関係省庁、機関等との意見交換会 |
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| JICAとの意見交換会 |
JICAとは、引き続き分科会を開催し、契約・精算に伴う問題、技プロのあり方等を中心に意見交換を行い改善を図っていきます。2010年度は、新たに円借款制度の見直しのための有償協力分科会、採算性の厳しい無償事業の改善を図る無償分科会をJICA
との間で立ち上げます。無償分科会では、予備的経費の運用についてもフォローしていきます。また、平和構築・復興支援等の危険地帯で活動するコンサルタントの適切な安全管理体制の整備、JICA
によるセキュリティオフィサー等の安全管理専門家の確保等提案・働き掛けも行っていきます。
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| 経済産業省との 意見交換会 |
経済産業省は、東アジア・ASEAN 経済研究センター（ERIA）、ADB 等と連携し「アジア総合開発計画」を策定中にあり、域内のハード・ソフトのインフラ開発、産業振興、中間層（ボリュームゾーン）の育成を目指しており、「デリー・ムンバー産業大動脈構想」、「日メコン経済協力イニシアティブ」等の大型案件の推進を提案しています。実施体制として「アジアPPP
タスクフォース」、「中核拠点開発分科会」、「グローバル金融メカニズム分科会」を設け、産業界と連携し具体化を図っています。当協会も上記研究会には参加しており、本年度もコンサルタントの重要な役割について経済協力課・資金協力課との定期的な意見交換を通じ働き掛けていきます。
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| 国土交通省との 意見交換会 |
国土交通省は、アジアを含め、世界での鉄道・港湾・高速道路等海外でのインフラ事業につき、日本企業の資器材の切り売りから運営・管理を含む事業への投資を支援することを表明しており、官民連携インフラビジネス推進について、同省とも協力して推進していきます。
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外務省との |
外務省は、新しい政権の下 ODA について国民の共感が十分に得られていないとして、ODA の基本的見直しに着手しています。主な検討項目は、１）わが国ODA
の掲げる理念、２）国際協力についての国民への説明・伝え方、３）幅広い意見の集約と活用のための枠組み（民間企業、NGO、国際機関）、４）援助実施手段の選択、案件形成・選定・実施・評価、５）JICA
統合効果の一層の発揮です。このように、新たなODA 政策の行方はまだ不透明でありますが、ODA の量と質の向上に向け、引き続きコンサルタントの立場から同省と意見交換を実施します。
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| 財務省との 意見交換会 |
世界銀行をはじめアジア開発銀行、米州開発銀行等の国際融資機関には、日本が拠出している日本信託基金（日本タイドとアンタイド）がありますが、日本のコンサルタントの参加は十分とは言えません。本年度も、財務省開発機関課と意見交換を行い、日本のコンサルタントが得意な分野での案件の選定・参画を果たすよう、各東京事務所と連携し働き掛けていきます。
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経団連との |
経団連は、「国際協力委員会」を中心に、ODA の改善とインフラ整備について積極的に意見発信しています。2010年3月には「豊かなアジアを築く広域インフラ整備の推進を求める」意見書を取り纏めました。当協会は、同委員会の有力メンバーとして積極的に参加し、コンサルタントの立場から意見を発表していくとともに、経団連事務局とも緊密な協力関係を維持していきます。また、経団連は新政権との対話を重視しており、併せて外務省を窓口に経済産業省・財務省の三省と「官民連携」の促進にも取組んでいるため、当協会も引き続き協力していきます。
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コンサルタント団体連絡協議会 |
当協会は、国際建設技術協会（IDI）はじめ海外運輸協力協会（JTCA）、海外農業開発コンサルタンツ協会（ADCA）、日本コンサルティングエンジニア協会（AJCE）等他のコンサルタント団体と定期的に連絡会を開催し、コンサルタントを巡る厳しい経営環境について認識を共有し連携を図っている。特に、JICA
との関係では必要に応じ関係団体と協力し、勉強会の共催・意見具申活動を実施しています。本年度も、引き続きコンサルタントの業務環境の改善に向け積極的に連携を図るとともに、重要な事項では一致団結しJICA
等と交渉していきます。
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過去の研究会活動 |
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| 統合問題分科会 |
JICA・JBIC の統合に伴い、本分科会では、新JICAの援助戦略の再構築（例えば人間の安全保障に加え経済成長の支援等）について、組織・制度の改革に向けての業務フローと国際約束のない「協力準備調査」について、有償・無償・技術協力の3事業一体化に伴う有機的な連携ついて、検討を行い、関係省とJICAとの意見交換を行いました。
ODAに関するECFA提言 |
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