ECFA公益通報窓口
当協会では平成18年4月1日付けにて施行された「公益通報者保護法」の対策の一環としてECFA内に通報窓口を設置しました。会員の皆様には無料でご利用頂けます。詳細につきましては、以下をご覧下さい。
ECFA通報窓口へのリンク
法令順守の強化について
今般ベトナムにおける円借款事業に関連し、経済産業省・国土交通省より不正行為等に係る注意喚起の要請(平成20年8月18日)がありました。当協会としては、会員企業各社へコンプライアンス（法令遵守）を徹底すると共に一層の強化を図るよう改めて要請しました。
会員行動規範
当協会で行われた「公益通報者保護法」の平成8年5月16日開催「平成8年度第1回理事会」において「会員行動規範」を制定しました。また、平成22年度第2回理事会において「会員行動規範」の内容を大幅に改定しました。
会員行動規範へのリンク
コンプライアンス研究会について
昨今、企業における情報隠蔽や個人情報の漏洩などその企業の資質を問われかねない問題が相次いで発生しております。そのたびに世間からは企業の社会的責任として「法令遵守・企業順法」に対するコンプライアンスが求められる風潮が高まっております。
このような状況を踏まえ、当協会としても開発コンサルティング業界がその事業の性質から政府関係者との関わりが多く、また公共性の高い業務に従事していることに鑑み、アクションを起こすべきとの観点から、昨年度協会内にコンプライアンス研究会を立ち上げ活動を行っております。
倫理プログラム策定手順書（本研究会成果品）
本研究会のアクションプランに基づき会員企業への情報発信の一環として「倫理プログラム策定手順書」の作成を致しました。同手順書ではECFA会員企業が倫理プログラムを策定するに当たり、プログラムの全体像及び同プログラム策定の流れを「導入期」、「形成期」及び「定着期」の3段階に分け記載しております。本手順書が皆様方の一助になればと願っております。
倫理プログラム策定手順書
コンプライアンス研究会 議事録
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平成17年度第3回コンプライアンス研究会 |
議事録 |
| ECFAセミナー2005 「CSR（企業の社会的責任）セミナー」（8月23日） | 議事録 |
| 資料 |
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| 平成17年度第2回コンプライアンス研究会 （2005年8月23日） |
議事録 |
| 公益通報者保護法の概要 |
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| 公益通報者保護法に関する民間事業者向けガイドライン |
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| 公益通報者保護法説明資料 |
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平成17年度第1回コンプライアンス研究会 |
議事録 |
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平成16年度第5回理事会後懇談会 |
議事録 |
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第6回コンプライアンス研究会 （2005年1月14日） |
議事録 |
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第5回コンプライアンス研究会 （2004年9月9日） |
議事録 |
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第4回コンプライアンス研究会 （2004年6月24日） |
議事録 |
| 第3回コンプライアンス研究会 （2004年5月18日） | 議事録 |
| 会員へのアンケート結果ダウンロード |
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第2回コンプライアンス研究会 （2004年3月16日） |
議事録 |
会員企業におけるコンプライアンスへの取り組み
コンプライアンス参考図書
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図書名
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コメント
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| 「経営倫理入門」 （経営倫理実践研究センター 1,500円） |
経営倫理の入門書で全体像を把握でき、また実用的です。 |
| 「ビジネスの倫理学」 （丸善 1995円） |
慶応義塾大学専任講師 梅津 光弘先生著で我が国にあった「ビジネス倫理 学」を体系化したもの。経営倫理は大きく経営学からのアプローチと倫理学から のアプローチがあり、梅津先生は後者の倫理学からのアプローチ（応用倫理学） の第一人者。企業倫理の担当者にはお勧めしたい一冊です。 |
| .「経営倫理学の実践と課題」 （白桃書房 水谷雅一著 3120円） |
経営倫理実践研究センター（BERC）会長の水谷先生著で平成8年に経営科学文献賞を受賞。経営価値4原理システ ムは経営倫理の担当者には基礎知識として不可欠なものであり、経営倫理を理論展開し実践するための必読書です。 |
| 「コンプライアンスの知識」 （日経文庫 高巌 ￥860） |
初心者がコンプライアンスの一連の流れを把握する上においては非常に有益な書籍です。 |
| 「CSR事例による企業活動最前線」 （日本規格協会） |
他社の動向などを把握する上においては参考になります。但し、大企業のみの記載です。 |
コンプライアンス関連リンク集
【公的機関】
公正取引委員会
内閣府 国民生活局消費者企画課
消費者調整課 コンプライアンス研究会
【コンサルタント】
「経営倫理実践研究センター」（Business
Ethics Research Center:略称BERC）
日本コンプライアンス・オフィサー協会
KPMG Japan あずさ監査法人グループ
NACS東日本支部 コンプライアンス経営研究会 〜COMPASS〜
（リンク集がわかりやすく、ケース毎に仕訳が出来ていて充実している）
【一般企業】
財団法人日本情報処理開発協会 プライバシーマーク事務局
コンプライアンス・プログラム作成指針
JIS Q 15001「個人情報保護に関するコンプライアンス・プログラムの要求事項」
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